2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財政体質を確立することが重要と考えております。
地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財政体質を確立することが重要と考えております。
ただ、臨財債に余り頼り過ぎるというのは健全な姿ではないですから、しっかりと力強い財政体質をつくっていただきたいと考えます。
臨時財政対策債の残高、交付税特別会計借入金の残高を減らしていくためには、まずは地方の財源不足を解消して、こういった特例に頼らない財政体質を確立することが重要だと認識をしております。
○新藤国務大臣 臨財債のような臨時異例の特例債に頼らない財政体質というものをつくらなければいけないわけであります。 例えば、平成十九年、二十年度は新たな臨財債の発行というのは行われなかったんです。そのときは税収が確保できたんです。もっとも、その前の償還しなきゃいけないものがありましたから出すことは出しましたけれども、でも、新たな臨財債の発行は行われなかったんですね。
したがって、地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債等の借金に頼らない財政体質を確立することが重要と認識しています。 そのためには、アベノミクスの効果を全国津々浦々に届け、地方税の増収を図る等地方税の充実確保に取り組むとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化し、地方の財源不足を解消することが必要であります。
地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財政体質を確立することが重要と認識しています。 このためには、アベノミクスの効果を全国津々浦々に届け、地方税の増収を図る等地方税の充実確保に取り組むとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化し、地方の財源不足を解消することが必要です。
ですから、それに頼らない財政体質、財政構造をつくっていくことが重要であります。そして、それは税収を増やすこととそれから歳出をカットすることでこの財務体質を強化することなんです。今年度は、おかげさまでアベノミクスの効果によって税収が全体上がりました。臨財債は六千億少なく発行することになっているわけでありまして、今後も続けて努力していきたいと思います。
以降、財源不足が続く中でこの方式が現在まで続いているところでございますが、地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財政体質をつくっていく、そういう観点から、今後とも、地方歳出の不断の見直し、地方税収の確保、そういうこと等によりまして財源不足を縮小することにより、臨時財政対策債の発行の抑制ということに取り組んでまいりたいと考えております。
それから、臨財債の特例債に頼らない財政体質、これを総務省はずっと事項要求で法定五税の引上げを要求しているのでございます。これは私どもとすれば今年も要求いたしますし、片山大臣のころからずっと要求しているわけでございます。ただ、国の全般の財政状況の中からこれはなかなか難しい状況があるということでございます。 よろしいですか。
ですから、臨対債に頼らない財政体質を確立していくことは重要であります。しかし、その大前提は、国の経済を強くして、そして地方の経済も活性化する中で、経済成長、そういったことをやる、それから、不断の歳出の見直し、こういった財政の再建、また構造改革、こういったことを行うことによって、国、地方の税収そのもの、それから予算の体質を強化していく、こういうことが重要であります。
しかしながら、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財政体質の確立に向けて努力していくことが重要であります。 このため、地方歳出の不断の見直しを行うとともに、地方税収等の確保により財源不足を縮小することにより、臨時財政対策債の発行額を抑制していくことが重要であり、引き続き努力させていただきたいと思います。 次に、市町村合併の評価についてお尋ねがありました。
なお、御指摘の臨時財政対策債については、こうした特例債に頼らない財政体質の確立に向けて努力していくことが重要であります。 次に、交付税特別会計借入金の償還についてお尋ねがありました。 交付税特別会計借入金については、平成二十三年度において、現行の償還計画を法律に定め、この計画に沿って、平成二十五年度においても一千億円を償還することとしております。
そうやって無駄を探して排除し財源を見付けても、結局ばらまきのために使ってしまうから、全然財政体質の改善につながらない。だから国債の格付も落ちるんですよ。 それから、もう一つの最大の問題点。毎年、社会保障一兆増えますね。マニフェストひっくり返してみても、どうやってこの一兆円増に対応していくかというのは何も書いてないですよ。
つまり、所要の一般財源が確保されているにもかかわらず交付税を過去の水準に復元するとの主張は、相対的に財政体質が改善している地方から国に負担を付け替え、さらに、将来世代に負担を先送りするとの主張にほかならないと、このように記されています。 これについて、鳩山大臣のお考え、御意見をお聞かせいただけたらと思います。
三位一体改革当時は順調だったという大臣の答弁、これが問題なのでありますが、財政制度審議会が見解を出しておりますけれども、その中で、地方税は増加している、交付税が減額されて財政が悪化しているわけではない、財政体質は改善している、こういうことを言っておるんです。平成二十一年度予算の編成等に関する建議で財政制度等審議会はそのように言っている。私は、これは了とするわけにはいかない。
民間金融機関がしっかりと中小企業に向けて金融に取り組めるよう、現場レベルでの検査体制の抜本的見直し、地銀など財政体質の強化など、総合的取組が必要な段階に来ていると考えますが、金融担当大臣の所見を伺いたいと思います。これは本当に大事な話です。 我が国の将来を支えるのは、新しい分野を切り開く挑戦する中小企業です。リスクの高い事業に対し、融資だけでは資金を供給することには無理があります。
ただ、その上で、国、地方合わせてＧＤＰの一五〇％の公債残高がありますから、日本の財政体質全体に対する信認をどう確保していくのか。それから、社会保障につきましても、もう高齢化が進んでおりますから、毎年約一兆円ぐらいの自然増が見込まれる、それをどうしていくのか。それから、今官房長官もおっしゃいましたけれども、基礎年金、今三分の一税ですが、これを二分の一に持っていく。
十、毎年巨額の国債を発行しているわが国の財政体質を早急に改善するとともに、それまでの間、郵政民営化法第百六十二条の適切な運用により国債の消化に支障を生ずることのないよう対応すること。 十一、職員が安心して働ける環境づくりについて、以下の点にきめ細やかな配慮をするなど適切に対応すること。
十、毎年巨額の国債を発行しているわが国の財政体質を早急に改善するとともに、それまでの間、郵政民営化法第百六十条の適切な運用により国債の消化に支障を生ずることのないよう対応すること。 十一、職員が安心して働ける環境づくりについて、以下の点にきめ細やかな配慮をするなど適切に対応すること。 １ 現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく職員の勤労意欲が高まるよう十分配慮すること。
しかし、いろいろなことを申しましても、結局これだけのツケを次世代に送らなければならないことは、私ども政治に関与した者の責任であるということは間違いございませんので、何とかしてこれを少しでも整理をし、少しでも財政を立て直す方向に道筋をつけて、次世代にツケを送らないでよいような財政体質、政治体質をつくっていかなければならない、こういうふうに思っております。
これまで行われた医療保険制度の改正では、市町村国保の脆弱な財政体質は何ら変わっていません。 そこで、以下お尋ねをさせていただきます。 このような中で、近年、国民の健康の根幹である国保の保険料の未納が増加していると言われております。
ですから、広域化、二次医療圏、あるいは都道府県単位になるということで、国保の財政体質というものがどのようになると大臣はお考えでしょうか。